事業所税

機長です。

中小企業家同友会 の前橋支部のサブ例会として「事業所税」についての勉強をしてきました。
タウンノートにご掲載の皆様も関わるでしょうか?
全国で72の団体(自治体)で課税されている税金なのです。


講師は前橋市の財務部市民税課の課長をはじめ6人の方々です。

そもそも、この課税対象になったのは中核市への移行とはまったく関係なく5年前の合併により、人口が30万人を超えたことによるものです。
合併により課税対象になった団体としては全国でも初めてです。
来年は高崎市など地方都市が続々と対象になるため、事業主の方は準備が必要です。


事業所税自体は昭和50年から大都市を対象にすでにあったため、30万人ギリギリの青森市など厳しい自治体もあるようです。
前橋市は通年で12億円の増税となりますが、この財源は目的税として都市環境の整備・改善に使われます。


事業所税のルールはとっても複雑です。
整理すると免税点(税金がかかるのかかからないのかのポイントとなる分岐点)を判断します。
課税される場合は資産割と従業者割での税額を計算して申告することになります。

計算ルールが難しいです。
食堂は課税されるのか?(そもそも食堂の定義は?)
同じフロアーに複数の会社がある場合、廊下の課税分は?
中途退職者の場合、派遣労働者を受け入れている場合など。


法人の場合、事業年度末の状態で税額に大きな影響が出ます。

つまり、上記の免税点を越えなければ税金がかかりませんが、超えてしまった場合でも課税対象によって税額が変わります。

今のうちから、上手に会社を「リフォーム」しておく必要があるのです。


で、ろけっと開発として何のために事業所税の研究をしているかというと。。。
こんな面倒な仕組み何とかならないかなあと 思いますよね?
面倒なことを簡単にするところにシステム化のメリットがあります黒ハート

機長



広く使ってると税金が高くなっちゃうのよねー(猫猫
広く使ってると税金が高くなっちゃうのよねー


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会議室へようこそ | 2010-04-22 14:00 | Comment(0)
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